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いまさら聞けない!家と暮らしのキーワード
2017年 8月17日

耐震基準って何? 安心して暮らせる家にするために、知っておきたい基準と対策

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地震が頻繁に起こる日本では法律によって建物の耐震基準が定められ、建物を建てる際にはその基準をクリアする必要があります。この耐震基準には、「新」「旧」ふたつの基準がありますが、その違いをご存知でしょうか?

今回は、知っているようで知らない、「耐震基準」について解説していきましょう。





法律によって定められた「耐震基準」

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耐震基準とは、建物が地震に対する強度を持っているどうかを測る指標で、建築基準法によってその基準が定められています。

耐震基準でチェックされることは
・壁の強度が足りているか
・室内の壁の配置のバランスがとれているか
・地盤の地耐力・地質に合わせた基礎構法になっているか
・基礎にひびが入っていないか
など。家やビルなどの建物は、これらの基準に基づいて設計・施工が行われているのです。





「新」「旧」ふたつの耐震基準の違いとは?

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耐震基準には「新」「旧」ふたつの基準がありますが、その違いはどこにあるのでしょうか。

ふたつの基準を分けるのは、「1981年6月」というキーワード。
建築基準法の耐震基準は大地震のたびに見直され、1981年6月に「まれに起こる中規模地震(震度5強)でも建物がほとんど損傷するおそれがないこと」また、建物の規模・構造によっては「極めてまれに起こる大規模地震(震度6強〜7)でも倒壊・崩壊しないこと」を前提とする基準として「新耐震基準」が制定されました。

この新耐震基準が制定された「1981年6月より前」に建築確認を受けた建物を「旧」耐震基準で建てられた建物と呼び、「1981年6月より後」に建築確認を受けた建物を「新」耐震基準で建てられた建物と呼ぶのです。

新耐震基準では、旧建築基準よりも耐震性能が高く設定されています。具体的な耐震能力は、1995年に発生した阪神・淡路大震災を例にすると、新建築基準で建てられた住宅のうち倒壊したものは住宅全体の約7.7%。

これに対し、新耐震基準より古い「旧耐震基準」と、それよりも古い「旧々耐震基準」で建てられた住宅では約18.9%の建物が倒壊しています(平成7年阪神・淡路大震災調査委員会中中間報告より)。

耐震基準は2000年に木造建築について改正が行われており、2005年には一定規模以上の建物の点検報告義務、2006年には建築確認・検査の厳格化と、改正のたびにより高い耐震基準が定められています。





安心して住める家にするために知っておきたい、耐震性能の「3つの等級」

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耐震性能には、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)において3つの等級があることをご存知でしょうか?

その等級は、国に登録された評価機関によって「等級1〜3」に分けられ、倒壊防止と損害防止能力について、どれだけの性能があるのかを知ることができます。

等級による耐震性能は以下のとおりです。

等級1:数10年に一度発生する地震(東京では震度5程度)の地震力に対して損傷しない程度。数100年に一度発生する地震(東京では震度6強〜7程度)の地震力に対して倒壊、崩壊しない程度
等級2:等級1の1.25倍の耐震性(学校や避難所と同レベルの耐震性)
等級3:等級1の1.5倍の耐震性(病院や消防署と同レベルの耐震性)
※出典:一般社団法人住宅性能評価・表示協会より

一般的に等級は「3」に近づくほど工事費も高くなる傾向にあります。ご自身やご家族が安心して暮らすためにも、等級はより高いものを選びたいものですが、予算と相談しつつどの等級を選ぶか検討しましょう。

また、建物の耐震性を高めるために、耐震基準だけでなく建物を支える「地盤」と「基礎」に気をつけましょう。

建物の構造がどれだけ強くても、建物の建つ地盤や基礎が弱くては、地震の際に倒壊の危険性が高まります。新築住宅を建てる場合は地質調査を同時に行い、地盤に合わせた基礎を設置することで安心して住める家をつくることができます。





中古住宅や古民家を購入するなら、「耐震診断」と「補強工事」は必須?

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中古物件や古民家を購入するときに、住宅が新耐震基準で建てられていない場合は耐震性に問題がないか診断を受け、必要に応じて補強工事を行いましょう。

耐震性を診断する「耐震診断」は、各都道府県が実施している講習を受けた「耐震診断士」が床下や屋根裏を確認し、建物にどれくらいの耐震性があるのかをチェックしてくれるもの。費用は15万円ほどで、診断費用を補助してくれる自治体もあります。

住宅に行う地震対策は、主に「耐震」「免震」「制震」の3種類。「耐震」は建物の柱や梁(はり)、躯体などを強化する方法。「免震」は建物と地面の間にゴムなどの装置を入れることで建物に揺れが伝わらないようにする方法。「制震」は建物にオイルダンパーなどの装置を設置して、揺れを吸収する方法です。

このなかで最も費用が安く済ますことができるのは「耐震」ですが、予算に余裕があれば「免震」や「制震」工事を同時に行うと、より耐震性が高い建物にすることができます。

「耐震」工事で行われることは、基礎・地盤や、壁・土台・接合部の補強など。基礎や地盤の補強は高額になる場合がありますが、壁の補強などは100万円程度で完了することが多く、リフォームを同時にする場合は割安になることもあります。

もし住宅のリフォームを予定している場合は、合わせて耐震工事を行うことも検討してみましょう。

また、新築の場合は、耐震等級を高く設定することで、プラン上入れたくない柱や壁が必要になることが発生するケースもあり、その場合にはプランを優先して、等級1を選ぶという選択もあり得ます。

家に求められる機能は、居住性や空間の広さなどさまざまなものがありますが、安全性も外せない機能のひとつだと思います。

ちなみに、「耐震」性能をあげることは、建物が固くなることで、建物に地震力がダイレクトに内部に伝わることを意味するため、家具が倒れやすくなることも。耐震性能だけでなく、合わせて家具の転倒防止も対策が必要です。

ご自身やご家族が安心して住める家で暮らすために、いざという時に大切な人の命を守るために、耐震基準を活かした地震対策を行いましょう。

Text 鈴木雅矩
監修 徳永青樹

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