教えてください！

こんにちは。
まさに、工事請負契約書等の書類に再度、目を通されて落ち着いて対応されることをおすすめします。
　現在において、マイホームは住宅ローンを用いることが圧倒的に多いと思います。そこで、契約書にもローンに関する取り決め事項を記載していることが多いです。
　ただし、「ローン不成立の措置」や契約解除に関する事項、瑕疵担保責任などは任意記載扱いの場合もあります。
　不動産取引では、重要事項説明書面というものが更にあります。そこにはローン不成立の措置について記載しなければならないとあります。　
　例えば「住宅ローン借り入れが条件であり、万一注文者が借り入れ不可能な場合は本契約は白紙解約となる」といった具合です。
　　今回は、これに似たような記載は計約書にはないということでしょうか。

　となると「特約」で記載されているでしょうか。
たまに特約を業者側に有利になるよう、融資が下りなくても違約金を支払う文言が記載されているかもしれません。
　けれども書面に書いてあるから即有効ではなく、消費者に
不利となる特約はすべて無効となりますからその点も調べてみてください。
　ついでながら、恐らく同じ業者さんで同様なトラブルに会っている人もいるかと思います。役所などの建築工事紛争相談等も利用してはいかがでしょうか。　

ハイジさんへ

あまり詳しい事はお答えできませんが、これはある意味『戦い』だと思います。契約解除に対する違約金の定めそのものにも、私としては疑問があります。請負金額が確定していない請負契約というのも考えられません。ハイジさんが納得できるまでは、違約金を払ってはいけないと思います。泣き寝入りはいけません。