工事費内訳明細書

義務付けられてはいません。
ですが、依頼すれば提出してもらうことはできるでしょう。

ただし、明細が見積できる図面になっているかどうか、が問題です。
図面にないものは見積ができません。
このくらいの内容だろうと経験則から想定して見積してくれている場合もあり
増減があるだろうけど、このくらいでやりますという意図かもしれません。
明細を出してもらうと高くなる場合もありますよ。

明細を拾うほど経費が出ない計画ではしないと思います。
小さいものは利益が出ない為、職人を3～4カ月拘束してその後に残さなければならない利益を先に確保してから実行予算を乗せるため、単価×数量とは全く合わないからです。見積もり通りにつじつま合わすなら30坪以上の規模にする事です。
大手建て売り下請けは23坪以下は18坪でも12坪でも1200万取る契約になっています。数量拾わないのはやっても意味がないからです。通常の単価の1.5倍ぐらいにしないと合わないからです。それを見てなんで1.5倍もするんだっていちいち説明ができないからです。つまりこれくらい儲からないならやらないと言う事です。同じ期間拘束されるなら規模の大きい計画を優先します。
図面みただけでやりませんと言う工務店がほとんどです。

見積れる設計図書を作成していないからです。単に絵を描いているだけです。そんな絵で見積もれるわけがありません。提出されている見積書はどんぶりです。そういう工務店に依頼されたのですから、権利とか言ってもどうしようもありません。契約前なのであれば、考え直されたほうが良いと思います。

初めまして、アーキネットデザインLLC代表の市川均と申します。工務店は見積用の設計図面と仕様書に基づき積算をします。詳細な設計図と仕様書がなければ工事費内訳明細書は作成できません。またこれは一般的に設計者不在では出来ません。これは権利と義務ではなく、施主は（一般的に設計者に依頼して）詳細な設計図と仕様書を作成し施工者に提示するのが義務で、施工者はそれらに対する工事費の内訳書を作成するのが義務、と考えると理解できるのではないでしょうか。
アーキネットデザイン合同会社代表
早稲田大学建築学科非常勤講師　市川均