金融機関により住宅ローンは店舗部分には使用できませんので
ご注意下さいませ。
用途は２階＆３階が各階一戸ずつの賃貸住宅の場合は店舗付き共同住宅と
なります。(もしくはメゾネットの場合は店舗付き長屋)
半地下の理由が容積率に含まれないことなら、間違いです。
法律では半地下ではなく地下になります。
(地下の住宅部分には一部容積率の緩和はございます。)
それを踏まえると、ご要望は地下１階(住宅)･地上３階の４階になります。
木造は現在は原則３階建てまで認められていますが、特殊な工法を利用して
高層化が図れる研究実験をしています。
(ただ、ＲＣ造より格段に安価になる訳ではありません。)
地下は建ぺい率規定がないですが、住宅の居室には必ず採光が必要ですので、
天窓を除き採光が有効となる奥行きを確保したドライエリアが必要となります。
ホームエレベータと一般エレベータは、機種自体は変わりません。
ホームエレベータとして法令定期点検を緩和する為には昇降口を各戸内に
限定する必要がございます。
つまり、外部設置から自宅内に入ったり、賃貸部分との兼用はできません。
また、自宅部分が10ｍの昇降範囲しか認められません。
住宅瑕疵担保法、基準法で木造の基礎は地盤面より30ｃｍ以上
立ち上げなければなりません。
また、地下の大部分をドライエリアにすると４階建てになります。
よって、単純には地下ＲＣ･地上階木造がコスト的には１番安価になります。
ただし、防火地区の敷地では法規上建築できません。
また、その他の地域でも準耐火建築物となり、一般戸建て住宅の単価より
コストＵＰがございます。
(一般木造戸建て住宅単価より、非木造住宅単価に近い価格になります。)
更に、１階を店舗希望の場合は柱寸法(スパン)を広くする為には、
木造では制限が多いので非木造が望ましいです。
（都市部では工期(経費)も重要となるので、ＲＣ造より鉄骨造が多いです。）
以上の事より、総合的は地階ＲＣ･地上階非木造(鉄骨造)がお薦めです。
躯体が鉄骨造で各階床･屋根はデッキプレート＋コンクリートであれば、
コンクリート造でなくとも太陽光の積載制限は受けません。
（文字数制限の為、上記の文章について推敲しましたが、
それでもオーバーしましたので、下記のホームページブログに
全文を 掲載させていただきました。
以下、弊社ホームページのブログをお読み頂ければ幸いです。）
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Archi-Lab.CAN 建築加塩設計株式会社 加塩博之 拝
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