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土砂災害警戒区域 新築 その2 詳細

皆様からアドバイス頂き、誠にありがとうございます。
住まいるに電話相談した所、ハウスメーカーの請負責任者でもある代表に手紙を出す事を勧められました。
以下が社長に出した配達証明の手紙の内容と詳しい時系列になります。
何かアドバイス頂けましたら幸いです。
以下
2020 年 12 月頃 新築の工事請負の契約をする
ある場所の売り土地を購入して建築予定での契約となる。
"2021 年 1 月頃
前職在職中に早期希望退職の募集があり応募。2021 年 5 月での退職が決まった為に担当社へ建築の施工延期を求めて承諾。
新たに最就職が決まったら再度、住宅ローンの審査をして契約内容は変わらず同じ条件で建築しますとのお話を頂く。
また年収が下がる事を考慮して住宅用の土地を購入せずに、実家の敷地内に建てる事も検討していると話した所、それでも大丈夫です。との回答を貰う。
建てる場所を変えても住宅取得の金額が無くなるだけで問題ないと回答を受ける。"
"2021 年 10 月頃
再就職が決まり 3 カ月経過したので以前の内容で再開、担当者へ連絡し了承を頂く。
フラット 35 の仮審査と本審査を申し込む。"
"2021 年 12 月頃
フラット 35 の住宅ローン審査が終わり
場所は実家敷地にある小屋を解体して、新たに分筆をし建築する事で最終決定する。"
"この時に新たな契約書の作成は無し。建築予定地の土地や番地が変わるのに
大丈夫か?問い合わせた所、前回ので場所が変わっただけで問題ないとの回答。 また新たな総金額の見積の提示を受け 担当者と金額はこの範囲内でと約束する。
地盤調査費用は 100 万あるが必要ない時は全額、返金になるので家具等の購入に当てて
問題ないですよとの言葉を頂く。"
"2022 年 3 月
実家敷地の小屋を解体、分筆をする。
"2022 年 4 月 9 日
地鎮祭を家族や地元のお寺様と行う。"
"2022 年 4 月 26 日
担当者より会って話があるとの連絡を受けて会う
建築許可の申請を取る際に建築予定地の後ろの山が土砂災害警戒区域に指定されていたとの話を受ける。"
家を建築するにあたり 今後には 3 つの方法を提示される
"①案 建築予定場所がレッドゾーンにある為に、後ろの山の斜面をコンクリートなどで保
護して安全確保してからでなきゃ建築出来ないがコストが非常にかかる。"
"②案 建築予定場所を前方に移して、前方の斜面を盛り土して土留めをする事でイエロー
ゾーンに建築する事で建築する、費用は追加発生の為、必要になる"
"③案 契約中止 その際は小屋の解体にかかった費用 100 万と分筆費用 10 万は支払い必要との事。
もしくは、もう数年勤務してから限度額を上げてまた住宅ローンの審査を行う。"
"妻と話し合い②を選択
費用に関しては、住宅ローンは限度額一杯で頭金も 300 万支払い予定で余力がない旨を伝える。"
"担当者より
地盤改良費 100 万 外構予算 150 万を見積もっていた。
地盤改良は 0 円だった、外構も最低限にして浮いた金額を 200 万程、回せば問題ないとの事で担当と私、妻と再度話し合いをする"
"2022 年 5 月 3 日
②案の概要について話し合い
地盤改良費 100 万 外構工事費用 150 万からオプションなどを引いて、約 200 万程度使用出来る。ここから盛り土や土留めの工事 家の周りのフェンスや階段設置まで何とかしますとの説明を受ける。"
"また納期についても当初 7 月中の引き渡しとの事で約束をし子供の転校や職場の異動も
8 月からに合わせて考えていたが、8 月下旬もしくは 9 月頭になるとの回答を頂く。"
2022 年 5 月 16 日
盛り土や土留め費用が 300 万との見積を受ける
他社にも相見積もりで確認するので、もう少し待って下さいと担当より連絡。"

以上
契約書を流用している点と
事前調査がないために、このような事態になった点。
また契約書に、このような場合の責任の所在が記載あっても、契約書事態に問題がある点をお伝えして土留工事、盛土の費用負担について質問しました。
何かアドバイス頂ければと思います。

専門家の回答

1件

星マーク
相談者が役に立った
2022年 5月18日
疑問点を書きますと

①工事請負契約は本来、建築場所と設計内容、工事金額が確定してから締結されるものです。
設計施工一貫のハウスメーカーでも設計契約を先に締結し、設計業務を行い、それに基づいて見積もりし、設計内容と工事金額が確定した時点で工事請負契約となります。
建築敷地や設計内容が変わった時点で前の契約は無効になるはずですが、流用というのが理解できません。
最初に契約したのは簡易的な請書程度のものでしょうか?工事請負契約であればおかしな契約と思います。契約内容が大きく変わっているのに流用して再契約しないとはトラブルの原因にしかならないですね。

②ご実家の建築予定地の背後の山は県所有の未利用地などで別敷地ですよね?であれば、それを勝手にコンクリートで覆う工事は出来ないです。
県の土木事務所でそのような崖対策を行う計画があるのであれば将来レッドゾーンが解除される可能性はあります。
一般的な対策としては、ご検討されているように計画建物を移動しレッドゾーンから外すとか、ご実家の敷地内に土砂を止めるための擁壁を立てるとか、レッドゾーンに当たる外壁面を一定の高さまでコンクリート造にするなどが一般的な対策です。
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