倉庫＆車庫の用途

コンテナのような物でも建築物ですので、建ぺい率＆容積率に含まれます。

更に、工場として使用する際には如何なる建築物でも建築基準法や消防法、公害防止条例等の適用を受けます。

（築60年と言うことは1956年の建築になりますので、建築基準法制定後であり、また建ぺい率が小さくなることは都内ではないので用語の意味を勘違いしていらっしゃると推測しますが？建ぺい率とは敷地に対して建物を建てる事が出来る水平投影面積(建て坪)の限度割合です。建坪に対する用途(工場)の面積ではありません。
更に、今回は法律上は工場付一戸建て住宅となりますが、用途地域によっては全く建築できない場合や指定の面積以内の場合もございますが、現在が違法建築物でなければ、住宅部分の面積も加えた上で、建ぺい率＆容積率をクリアできる面積は既存面積と変わらず確保できます。）

弊社は(公社)日本建築家協会に属していて、
建築物の質の向上と建築文化の創造・発展に貢献することを目的として、
全国の建築相談は無料にて対応させて頂いておりますので、
何か有りましたら遠慮なくご相談下さいませ。

Archi-Lab.CAN 建築加塩設計株式会社　加塩博之　拝
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＝豊かな空間創造、幸福な時間＝

Junya Kimuraさん、はじめまして。一級建築士事務所 ikmoの比護と申します。
建ぺい率の制限で、今より面積が減ってしまうのはつらいですが、お父様の仕事場のある場所に２世帯で暮らすというのは素敵ですね。

ご質問についてですが、倉庫や車庫でも建ぺい率（を算定するための建築面積）には参入されると思います。壁がなく屋根だけのバルコニーのような開放的な部分は、一部不算入になる場合もありますが、室内になると基本的に参入されます。車庫が参入されないのは、容積率（敷地面積に対する延べ面積の割合）で、制限もあります。
建ぺい率は、角地、防火地域での耐火建築でそれぞれ10％緩和されますので、それに該当するかどうかも確認されるとよいかもしれません。

また、お父様のお仕事がどのような内容なのかによりますが、部分的に半地下＋中2階をつくって立体的に使ったり、半屋外空間を利用するなどして、作業できる広さを確保できる可能性もあるかもしれません。工場の内容によっては、使っていない機械を整理したり、在庫や材料の保管、動線を効率的にすることで、平面的な面積は減らすこともできるかもしれません。

ご質問等ございましたら、お気軽にお声かけください。

一級建築士事務所ikmo　比護結子
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