築70年の木造倉庫を移築して住宅にしようと計画中です

ベルカンプさん。
確認申請をするには「建築主」「代理人」「設計者」がそれぞれ必要です。計画されている規模の場合は「代理人」なし、「建築主」＝「設計者」でも申請は可能ですが、設計者が建築士である場合に受けられる各種の審査省略の特例を受けられないので、耐力壁の計算や窓の大きさの計算など十数枚の図面が必要になります。これらを独力でやるのは二級建築士を受験するぐらいの勉強が必要だと思います。
そして、確認申請を出すのであれば築70年の倉庫を現行法規に適合するように再築しなければなりません。よってどうしても専門家による設計が必要になります。
ヒントしか出せませんが、「キッチンとトイレは別棟じゃだめなの？」です。
これで倉庫部分の申請の問題がなくなるわけじゃありませんが。。
法的には倉庫であったとしても7坪を移築する場合は確認申請が必要です。扱いは新築と同じです。
防火の規制や隣地との距離によっては壁や屋根を防火構造にしないといけない場合があります。鉄筋コンクリートの基礎も必要です。筋交い等の付加も必要になるでしょう。ただもとあった通りに建て直すといわけにはいきません。
いずれにせよまずは、やさしそうな木造住宅の入門書を買って勉強されることをお勧めします。

ベルカンプさま
用途：住宅
床面積：23㎡
ということで、無資格者でもできます。

ただ、資格者ではないので確認申請、完了検査の時に、確認・検査特例を適用できず、省略事項が無いので確認・検査対応が大変に思えます。もちろん図面にも法条文に従い、記さなければなりません。まずは、木構造・鉄筋コンクリート設計基準（基礎構造）と建築基準法など関係法令の勉強なさると良いでしょう。
その後、図面を描くなど設計をして戴きます。
工学系の方で建築に興味をお持ちならばできるかもしれません。

因みに７０年の年月を経た木ならば、含水率は２０％以下を下回っておりますのでグリーン材だったとしても問題ありません。建築基準法は、第３７条（建築材料の品質）ところを参照ください。）ここは、特例が無い部分です。

有限会社　ツルサキ設計

【建築確認申請および付帯の申請とは】
建物を建築する場合、その建築計画が建築基準法・都市計画法・消防法等その他多くの法令に適しているかどうかを、事前に役所（特定行政庁）に書類を提出し問題がないか確認を取る必要があります。この手続きを｢建築確認申請｣といいます。

申請は設計事務所(資格のある建築士）が建て主さんの代理人となり書類や設計図書を作成しますが、あくまでも申請人は建て主さんとなります。確認申請を行う際、故意に虚偽の申請等の違法行為を行った場合は当然、設計事務所と共に建て主さんもその責任を負う事になります。⇒建築士へ依頼し、基準に合致した建物であることの申請が必要です。

建築確認申請を提出し(必要な図書は下記）、建築基準法等に適合していれば、確認済証と提出した確認申請書の副本が申請者に戻されます。この確認済証を受領したところで工事に着手できるようになります。

建築確認申請を行う際、敷地の状況や法規制等により、建築確認申請を行う前に様々な許可を取っておくことを求められることがあります。例えば河川や水路の占用手続きや宅地造成に掛かる手続き、開発行為や農地に関する手続き、埋蔵文化財に関する手続きや風致に関する手続き等、列挙するときりが有りませんが、これらの内、必要な手続きが有れば建築確認申請又は着工までに終えておく必要があります。

【既存建築の移設】
現在の法規の適用以前に建てられた建築物を利用し、増築・改築する際には、遡及適用の緩和がありますが、移転の場合は緩和適用がありません。そのため、現在の建築基準法に適用させる義務があります。具体的には耐震基準に見合う軸組みや壁量の基準に合致させる必要があるため、単なる移築では不適合になると思います。

【建築確認申請時に提出する図書】
・申請書
・委任状(建築士の免状の写し）
・建築計画概要書
・建築工事届
・構造設計 標準仕様書 （木造用）
★付近見取図、配置図、各階平面図、浄化槽等の見取図
★使用建築材料表
★内外仕上表
★道路、隣地、北側斜線制限を書いた立面図
☆４６条構造耐力上必要な軸組計算書も必要な場合あり。
☆2面以上の断面図(やはり自治体による）、
☆面積算定図、シックハウス対策図・計算表。
☆中間検査が必要な場合は、基礎伏図も添付する場合もあります。
☆22条地域であれば、防火構造の認定番号や告示の表記。（仕上表）

*建築確認申請の提出先（松戸市もしくは民間検査機関）に確認の必要があります。